読者ノート

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自民 早川議員の見識を疑う


博士、読者の皆様、おはようございます。

自民 早川議員の見識を疑う件があります。
民主の議員かと思ってしまいました。
マネロンが疑われ、マスコミが追及しないため、
自民が一丸となって追及すべきときに
闇がないなどと何を根拠におっしゃるのでしょうか。


2009-07-01 13:23:17
テーマ:ブログ
いい人ほど罠に嵌まりやすい/鳩山由紀夫氏の故人献金問題

この問題は、西松事件よりも裏のない事件だと私は見ております。
構造的な闇とも全く関係のない、純粋に個人的な問題です。

http://ameblo.jp/gusya-h/day-20090701.html

  

続きです
2点目です。博士も記事にしておられた入管法の件です。
赤池議員のブログでしかこれまで知りませんでしたが、
早川議員のブログに急にUPされています。

2009-06-30 23:06:55
テーマ:ブログ
貴方は明日から日本人ではありません。そう言われたら、どうしますか。

そんな理不尽な歴史を、日本は抱えております。
日本の歴史を忘れて、今の視点だけでものを考えると間違えることがあります。
すべて分かった上で、ご自分の議論を組み立てていただきたい。
皆さんにはとりあえず、それだけをお願いしておきます。
何故私が今回の入管法改正を支持するかについては、追々述べる機会があるでしょう。

2009-06-30 12:51:19
テーマ:ブログ
入管法の審議がクライマックスを迎える

この法案についてはこれまで言及してきませんでしたが、この国会で成立するとしたら画期的なことだと思っております。

 

国民の意識が変わる。
国際化社会に相応しい新しい文化がここから生まれる。
私は、そう思っております
http://ameblo.jp/gusya-h/archive-200906.html

 

護国 さんより 

 

  

 

 

確かに、早川議員の見識を疑いますね。日本国籍を拒否したのは彼らなのです。

 

 

 

 

 



戦後「在日神話」としての国籍剥奪という嘘 


「正論」05/8月号

 

名古屋大専任講師 浅川晃広

 戦後六十年を経過しても、「在日は日本政府に一方的に日本
国籍を剥奪された」という神話はいまだに生き続けている。

 それは「在日は強制連行の犠牲者」という主張と同様、一部
の「在日」とその同調者による、かねてからの特権要求の論拠
でもある。近年、「強制連行論」が如何に嘘であったか明らか
になってきたが、もうひとつの「国籍剥奪論」も、完全なフィ
クションであったことは指摘されなければならない。(282
頁)

 本稿ではこのフィクションとしての「在日・国籍剥奪論」の
問題性と欺瞞性について、その最も代表的論客である大沼保昭
・東京大学教授の大部の著書『在日韓国・朝鮮人の国籍と人権
』(東信堂、平成十六年、以下「国籍と人権」)を中心的題材
として取り上げる形で、明らかにしてみたい。(282~28
3頁)

 大沼は(国籍変更が)…韓国との合意すらなく、日本政府の
一方的措置であったことを強調している。

 しかし、この指摘は、「講和発効時に日本国籍喪失 在留朝
鮮人」と題する、昭和二十六(一九五一)年十二月二十三日の
『朝日新聞』記事の存在により早くも否定されてしまう。同記
事によれば、「在日朝鮮人の国籍問題に関する日韓会談は、国
籍、永住権、日本における待遇、引揚げの際携行する荷物と本
国送金などの点に就いて原則的に意見の一致」を見、「終戦前
から日本に引続き在留する朝鮮人は対日講和条約発効と同時に
日本国籍を失う」ことなどで韓国政府と日本政府は合意してい
る。国籍喪失の「通達」は昭和二十七年四月に出されているが
、この「通達」は、すでに数ヶ月前の韓国政府との合意を反映
させたものにすぎなかったのである。

 これだけでは、「日本政府が強要した」などという批判の可
能性も否定できないのだが、これも昭和二十六年十月十一日の
「在日朝鮮人に韓国々籍」という朝日新聞の記事の存在がある
。これは「韓国政府は十日の閣議で在日朝鮮人に韓国国籍の国
籍を与え、その人権および財産に保護を与えることに決定した
」と報じるだけの記事だが、まさしく韓国政府こそが一方的に
韓国国籍を「押し付け」ているのである。

 これは十月二十日からの日本政府との会談が開始される直前
で、もし韓国政府が日本政府と交渉して、在日朝鮮人に国籍選
択権を付与する意志があるのなら、こうした決定はそもそもあ
りえない。それゆえに、日本国籍喪失については、韓国政府も
強い意志を有していたことは明白である。日本政府が独自の意
志で国籍を喪失させた、という主張そのものが史実に反してい
るのだ。…

 にもかかわらず大沼は、「在日朝鮮人の意志にかかわりなく
――在日朝鮮人の日本国籍を喪失」(国籍と人権)としており
、他の論者も同様の主張を展開している。

 この「在日朝鮮人の意志」も検討を要する。確かに、個々の
在日朝鮮人の意志確認はされていないが、少なくとも総体とし
て、仮に国籍喪失処理への反対運動、反対声明などがあれば、
「意志に反して」と言えよう。もしそうした反対が特になけれ
ば、基本的には同意された、ということになる。(284頁)
 とするなら、果たして当時の在日朝鮮人が反対の意志表明を
したことが実証されなければ、少なくとも消極的には合意した
ことになる。…

 筆者は、当時の在日朝鮮人には、基本的には反対がなかった
、いやむしろ、占領体制下で、敗戦国民である日本人よりも上
の「第三国人」というステータスを前提に、無法活動を繰りひ
ろげてきた経験(拙稿「『在日』マイノリティの真の『哀れさ
』」本誌平成十七年六月号参照)から、日本国籍付与にこそ反
対であったのではないかと推測する。(285頁)

 このことを裏付けるように、朝鮮大学を卒業後ノンフィクシ
ョン作家となった金賛汀によれば、国籍喪失措置について、当
時の左翼系在日朝鮮人団体である「在日朝鮮統一民主戦線」(
民戦)が、通達の後の昭和二十七年五月に開催した第六回拡大
中央委員会において、「日本国籍を喪失させる処置に対する具
体的な反対運動は提案されていない」(金賛汀『在日コリアン
百年史』三五館、一九九七年)と指摘している。…

 しかしながら、…自らの「意志」で日本国籍を取得(帰化)
した者は、国籍喪失措置の昭和二十七年以降、…平成十五年ま
での累計を見ると、なんと約二十七万人もの在日朝鮮人が帰化
によって日本国第を取得しているのである。このため、日本国
籍を持たない在日朝鮮人は、平成十五年末で約四十七万人にま
で減少した。

 確かに昭和二十七年段階における在日朝鮮人の日本国籍取得
の総体的な意志は確認できないが、その後は社会状況の変化や
個々人の意志によって、希望者は帰化によって日本国籍を取得
してきたのである。(286頁)

 次に、「国籍剥奪」に伴う「権利剥奪」の嘘について論じよ
う。…これに関して大沼は、「日本国民に認められる諸々の権
利を否認され、事実上は日本国内住民を対象としながら、法文
上は日本国民を対象とする多様な日常の法律関係から排除され
ることになる」(国籍と人権)と…指摘している。…

 しかし、一連の社会保障制度の中でも最も重要なのは…「生
活保護」であるが、これについては、戦後一貫して、昭和二十
七年の国籍喪失からも継続して、在日朝鮮人に適用されてきて
いるのである。(287頁)

 生活保護が「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その
困窮の程度に応じ、必要な保護」を与える(生活保護法第一条
)ものであるにも拘わらず、なぜ「外国人」である在日朝鮮人
にも適用されるようになったのか。(287~288頁)

 (昭和二十六年)十二月十八日に閣議了解を経た「在日韓国
人の国籍及び処遇に関する日本側提案」…は「極秘」扱いで、
…「発表セズ」との扱いがなされている。その内容は、「…参
政権、公務員となる資格…等は、日本国籍を喪失するとともに
当然これを失う」とされている。しかしその一方で「現に享有
しているその他の権利又は資格で、一般外国人に禁止又は制限
されているものについては、日本に居住する限り引続きこれを
認める」と、特別扱いの提案を日本側が行っているのである。
 ここからも、国籍喪失によって、日本政府があらゆる権利を
否定した、などというのは完全な嘘であることが明らかとなる
。(288頁)

 しかも「該当者約六万名」と…破格に多い。…実に「朝鮮人
」については、日本人の五倍の受給率である。

 つまり、生活保護については、日本側提案の段階で国籍喪失
後も継続適用することが決定されていたのである。

 こうした提案が公表されなかったのも、戦後間もない段階で
、外国人となる在日朝鮮人に対し多くの予算を投じ、日本人の
五倍の受給率となる生活保護を継続させることが明らかになれ
ば、世論の強い反発が予想されたからであろう。逆に言えば、
日本政府は自国民に対する情報開示を差し置いてまで、在日朝
鮮人の生活保護を認めたということになる。(289頁)

 昭和三十一年九月段階で、実に十万二千二百五十三人の在日
朝鮮人が生活保護の適用を受けており、日本人は一千人当たり
一八・九人という割合に対し、在日朝鮮人は一千人当たり一七
四人という、実に日本人の九倍以上の割合で適用されているの
である。…

 なお、…現在でも…「行政措置」による外国人への生活保護
の適用は継続している。平成十五年度の平均で被保護者総数約
百三十四万四千人中、その約三パーセントに該当する約四万一
千人の外国人が生活保護の対象となっている。(291頁)
 
 「国籍剥奪論」がフィクションであるにも拘わらず、「あら
ゆる権利から排除」という主張は、…検証なき前提と化してお
り、大沼のみならず、先に取り上げた妾尚中、徐京植、田中宏
らによって繰り返し強調されてきた。…

 しかし、こうしたフィクションとしての「国籍剥奪論」をよ
そに、平成十五年には過去最高の一万千七百七十八名もの韓国
・朝鮮籍者が帰化によって日本国籍を取得している。(293
頁)

http://sakura4987.exblog.jp/2990978/
 

 

参考

吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)


朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。

私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。

朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。

--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具 吉田 茂

(田中宏「在日外国人」より)

 

 

アメリカ人が見た戦後の在日朝鮮人

 戦後の日本においては、朝鮮人少数民族は、いつも刺戟的な勢力であった。
 数においては大いに減ったもの、朝鮮人は依然として口喧しい、感情的・徒労的
 集団である。彼らは絶対に敗戦者の日本人には加担しようとはせず、かえって戦勝
 国民の仲間入りをしようとした。朝鮮人は一般に日本の法律は彼らに適用され得な
 いものとしてアメリカ占領軍の指令も同じようにほとんど意に介しなかった。
 そのため国内に非常な混乱をおこした。占領当初の数ヶ月、在日朝鮮人炭鉱労働者の
 頑強な反抗のために日本の重要産業たる石炭産業の再建は損害をこうむった。
 経済的領域における朝鮮人のいろいろな活動は、日本経済再建への努力をたびたび阻害した。
 1948年の神戸における緊急事態宣言は、日本の教育改革を朝鮮人が妨害した結果、
 行われたものである。引き上げについては占領当局が決定した政策を日本政府の手で
 実地しようとするのを妨害した。/たとえこのような事件(朝鮮人の犯罪)で朝鮮人の
 犯罪性が拡大されることがなかったとしても、この犯罪性が日本人・朝鮮人の関係に
 与えた影響は依然として甚大なるものがある。朝鮮人の略奪行為が、大部分、下層民の
 日常生活にとってきわめて重要な地域において行われたということもあった。
 さらに朝鮮人は日本に不法に入国しようとしたが、ときには伝染病も持ち込んだと
 いう事情もあって、この不安を強める実例を提供した。朝鮮人は悪者だという心理が
 時の流れとともに日本人の心から薄れていくであろうと信ずべき理由はなにもないのである。

         ハーバード大学教授 エドワード・ワーグナー(朝鮮史) 

 

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