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11/5 稲田議員の質疑「ユーチューブ版」です。

<衆議院TV >

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php   

<参議院TV >

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 


産経新聞 阿比留記者のブログに書き起こしが載っていましたので、いただいてまいりました。

転載します。

 

 

 


 

本日は鳩山氏の「慎重発言」を引き出した5日の自民党の稲田朋美議員との質疑をここに紹介します。後輩の杉本記者がテープ起こししてくれたものです(字数制限の都合で一部割愛)。これは衆院のホームページで実際のやりとりを見ることができますが、文字で読むとまた違った印象もあるでしょうから。まったく、せっかく「あの」鳩山氏が難しいと言っているのに…。


稲田氏 きょうは総理に総理のおっしゃる友愛、愛のテーマについておうかがいしたい。総理は、日本列島は日本人の所有のものではないと発言され話題になった。総理は国民のみなさんに大いに議論してもらいたい、大変大きなテーマ、愛のテーマだと。友愛の原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける者のためにある、とおっしゃった。さて、外国人参政権についておうかがいします。総理は平成13年、民主党代表時代、大韓民国民団の新年会で、幸せを願っているみなさまに地方参政権を差し上げるのは当然だとおっしゃったそうです。いつから当然だと思っているのか?民団からの要請でそう思ったのか?自発的にそう思ったのか?総連は地方参政権付与に反対しているそうだが、誰のために地方参政権を与えるのか?

 

鳩山氏 宇宙ができて137億年、そして地球ができて46億年がたっている。その中で、私は地球はまさに生きとし生けるもの、人間のみならずすべての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと思っております。その中で、地球ができ、そして、その中で日本列島ができているわけです。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れなどということを申しあげているつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利はしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけど、外からも来られる人もいる。そこから外国人が来られて、生活をされている。その人たちの権利というものも当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利であると思います。私はそんな思いのもとで、外国人の地方参政権の問題も前向きに考えてはおります。しかし政権をとって今、この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くのさまざまな意見があることも事実であります。私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民のみなさんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論して、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと考えております。

 

稲田氏 外国人参政権は、たとええ地方参政権でも与えるのは憲法15条の規定に違反していると思うが、総理の外国人の権利を守らなければならないのはその通りだが、参政権は別問題だ。憲法15条との関係について総理はどのように考えるのか?

 

鳩山氏 確かに法改正が必要な部分も、あるいは憲法、失礼。憲法15条。憲法の問題。憲法ですよね?憲法15条に対して、私はしたがいまして、さまざまな難しい問題があることは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触しないでも地方参政権を与えることは可能ではないかと思っておりますが、いずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題であるだけに、大いに議論をしていただきたいと考えております。

 

稲田氏 ドイツ、フランスではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正している。憲法15条は国民主権から派生する非常に重要な権利なので、きちんと憲法審査会などで議論してほしい。政治資金規正法22条は何人も外国人から資金を受けてはならないとしている。政治資金規正法が外国人からの献金を禁止しているのはなぜかというと、外国人の勢力から影響を受けるのを未然に防止しようという趣旨からで、罰則も規定されている。政治資金の寄付という間接的な方法であったとしても、日本の政治や選挙が外国人から影響を受けないようにするのが政治資金規正法の規定だ。地方参政権を外国人に与えるのは直接的に影響を与えることになると思うが、憲法問題は横に置くとしても、政治資金規正法の趣旨と地方参政権の問題についていかがお考えでしょうか?総理に聞いております。

 

鳩山氏 私は地方参政権の議論は、だから大変に根幹に関わる非常に難しいテーマだというふうに思います。政治資金規正法において、外国人からの寄付は受けられないとなっていることも承知をしております。それは、そのことによって外国の意のままに、もし日本の特に国政が大きく動かされてしまうことに対する懸念から生じていると思います。まあ、地域においてどうかという議論はあるいは、あるかと思うが、それだけに難しい問題をはらんでいることは理解しております。一方で、私は、しかし、外国人によって日本がゆがめられるというよりも、大いに外国人との共生の日本をどうやって作るかという議論も他方で大変重要なテーマだと、そのようにも思っておりまして、そのような観点から、確かに法律上に縛られている難しいテーマである部分もあろうかと思いますが、もう一方の考え方も理解しながら、大いに先ほど申しあげましたように、国会議員のみなさま方で大いに議論を進めていただければありがたいと思います。

 

稲田氏 共生の問題と参政権の問題はまったく別の問題ですし、情緒的な感情で参政権の問題を考えていただきたくない。日本列島は日本人だけのものではないという発言だが、最初聞いたときに失言か何かと思ったが、総理にとって大変思い入れのある言葉であることを気付いた。たとえば、平成8年の6月に論座という雑誌の中でわがリベラル友愛革命という論文を寄せられている。総理は友愛革命の原点は政治家にとってはまさに政治家を捨てる覚悟に他ならないとおっしゃっている。何気なく日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている。思い上がりも甚だしい。この後に地方参政権を与えるべきだとして、「私などはさらに一方進めて定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えても良いのではないかと思っている。行政や政治はそこに住む、あらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである」と書かれて、総理は定住外国人のかたがたに国政参政権を与えることを考えるべきだと書かれている。

平成14年8月4日付夕刊フジコラムで、民主党代表としての発言として、しかし友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うなということは、死を覚悟しなければ成就は不可能だろう。だから私がその先兵を務めたいとおっしゃって、総理は死を覚悟してまで日本人は日本人のものではないという政策を進めようとしている。そういった方が日本の総理になっている。外国人参政権については国政参政権まで視野に入れているのか?

 

鳩山氏 当時、私はそのような考えも持っておりました。すなわち地方参政権を外国人に与えることに加えて、国政においても与えることも真剣に考えていいのではないかという言い方をしたことは覚えております。ただ、言うまでもありません。現在、この立場の中で、いま、地方参政権すら、なかなか容易ではないという現実も理解をしております。その意味で、私としても常識的な行動の中で、みなさま方の議論というものの深まりを是非導いていきたいと、そのように感じているところでございます。

 

稲田氏 日本人は日本人のものではないということを総理は死を覚悟してやるんだと。国政参政権もその当時は思っているんだと。ただ、今は事情があるので無理矢理はやらないとおっしゃるんですけど、死を覚悟してやられていたんでしょ?総理大臣になられたわけです。民主党の一年生の議員もそうです。私もそうです。国会議員は総理を目指しています。自分の政治信条、この国をよくしたいという政治理念を実現しているために総理を目指しているんじゃないですか。総理のときにできなくて一体いつやるんですか?

 

鳩山氏 私は当時の思いというものを確かに、いま徐々に思い出しております。政治家として、当然のことながら身を捨てるぐらいの思いで行動しなければ成就しない。そのように思っていることを思っておりますし、自分の信念は貫いてまいりたい。その思いは根底に持っております。ただ、現実の問題、状況の中で対処していかなければならないことも私も、この年になって理解を深めているところでございます。まさにお話しをいただきましたけれども、私はやはり、この国のまさに将来を考えたときに、本当にどう考えても私から見れば、閉じた日本列島、閉鎖的な日本列島、そのままで良いのかという思いは今でもあります。それがただ単に解決の道が地方参政権ということでは必ずしもありません。しかし、もっと開明的な開かれた日本を作っていかない限り、この国のいくつかの大きなテーマの解決は極めて困難じゃないか。このようにも考えております。従いまして、この国を、より地域、国際的な社会の中でも開かれた環境というものを私としていま、地方参政権の問題は問題として、トータルの中で作り上げていきたいという思いは捨てておらないところでございます。

 

稲田氏 総理の抽象的な思いはわかるんですけど、情緒的な感情から参政権を考えるのは危険だ。随分前からの信念として国政参政権を定住外国人に付与すべきだと考えておられたことは非常に驚いている。憲法15条の関係がある。地方参政権は言うまでもなく、国政参政権は無理なわけです。国民主権をやめることは憲法を改正してもできない。これは憲法の規定であり、総理がおっしゃっている通り、革命なんです。国民主権を無視した革命の発言だと私は思います。

 

【シンガンス】

稲田氏 千葉法務大臣は拉致実行犯の助命嘆願書、拉致問題は許すことができない問題だと。どういう状況で署名したか経緯は調べている段階だと。うかつだったのかなという気持ちはあるとおっしゃっているが、大臣がシンガンス元死刑囚の助命嘆願書に署名されたときにシンガンスが拉致実行犯だったことはご存じだったか?

 

千葉氏 私が嘆願書に署名をしたということは私も調べてみまして、たぶんそうであったというふうに認識をいたしております。ただそのときには韓国の民主化に関わる政治犯の釈放をという先輩議員のみなさんの様々な活動に賛同させていただきました。そのときに、そのようなシンガンスが含まれていることについては私も大変うかつであったと、不注意であったと思いますけれども、認識はございませんでした。

 

稲田氏 シンガンスが含まれていなかったということに気付いていなかったということだが、それはおかしいと思う。誰を釈放するかということに気付かず署名されていることはおかしい。署名されたのは1989年、平成元年のことだ。それより1年前の昭和63年の参院予算委員会でシンガンスのことが取り上げられています。共産党の橋本議員が、大阪でコックをしていた原さんという人が誘拐されたと質問して、当時の局長である城内局長がシンガンス事件というものでございますと。1980年に大阪の当時の43歳、独身の中華料理店のコックさんが拉致された状況が分かっています。それに続けて橋本議員がシンガンスとはどういう人物ですかと。城内局長はおそらく不法に侵入した北朝鮮の工作員であると考えていますと。

大臣が署名された1年前に参院の予算委員会でシンガンスが原さんを拉致した実行犯であり、北朝鮮の工作員であると明らかになっている。大臣は当時、予算委員でいらっしゃいまして、昭和63年3月26日ですが、この日も大臣は出席をされている。シンガンスを知らないとか、知らないで署名したとしても、問題だと思うが、大臣が署名されるときにはシンガンスが実行犯であり、そして北朝鮮の工作員であったことは十分ご承知のはずであったことを指摘しておきます。いえ結構です。答弁求めておりません。この問題についてはまた、質問致したいと思いますけれども。


ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1308980/

 

 

 

 

 

 

 

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