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11/5 稲田議員の質疑「ユーチューブ版」です。

<衆議院TV >

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php   

<参議院TV >

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 


産経新聞 阿比留記者のブログに書き起こしが載っていましたので、いただいてまいりました。

転載します。

 

 

 


 

本日は鳩山氏の「慎重発言」を引き出した5日の自民党の稲田朋美議員との質疑をここに紹介します。後輩の杉本記者がテープ起こししてくれたものです(字数制限の都合で一部割愛)。これは衆院のホームページで実際のやりとりを見ることができますが、文字で読むとまた違った印象もあるでしょうから。まったく、せっかく「あの」鳩山氏が難しいと言っているのに…。


稲田氏 きょうは総理に総理のおっしゃる友愛、愛のテーマについておうかがいしたい。総理は、日本列島は日本人の所有のものではないと発言され話題になった。総理は国民のみなさんに大いに議論してもらいたい、大変大きなテーマ、愛のテーマだと。友愛の原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける者のためにある、とおっしゃった。さて、外国人参政権についておうかがいします。総理は平成13年、民主党代表時代、大韓民国民団の新年会で、幸せを願っているみなさまに地方参政権を差し上げるのは当然だとおっしゃったそうです。いつから当然だと思っているのか?民団からの要請でそう思ったのか?自発的にそう思ったのか?総連は地方参政権付与に反対しているそうだが、誰のために地方参政権を与えるのか?

 

鳩山氏 宇宙ができて137億年、そして地球ができて46億年がたっている。その中で、私は地球はまさに生きとし生けるもの、人間のみならずすべての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと思っております。その中で、地球ができ、そして、その中で日本列島ができているわけです。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れなどということを申しあげているつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利はしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけど、外からも来られる人もいる。そこから外国人が来られて、生活をされている。その人たちの権利というものも当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利であると思います。私はそんな思いのもとで、外国人の地方参政権の問題も前向きに考えてはおります。しかし政権をとって今、この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くのさまざまな意見があることも事実であります。私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民のみなさんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論して、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと考えております。

 

稲田氏 外国人参政権は、たとええ地方参政権でも与えるのは憲法15条の規定に違反していると思うが、総理の外国人の権利を守らなければならないのはその通りだが、参政権は別問題だ。憲法15条との関係について総理はどのように考えるのか?

 

鳩山氏 確かに法改正が必要な部分も、あるいは憲法、失礼。憲法15条。憲法の問題。憲法ですよね?憲法15条に対して、私はしたがいまして、さまざまな難しい問題があることは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触しないでも地方参政権を与えることは可能ではないかと思っておりますが、いずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題であるだけに、大いに議論をしていただきたいと考えております。

 

稲田氏 ドイツ、フランスではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正している。憲法15条は国民主権から派生する非常に重要な権利なので、きちんと憲法審査会などで議論してほしい。政治資金規正法22条は何人も外国人から資金を受けてはならないとしている。政治資金規正法が外国人からの献金を禁止しているのはなぜかというと、外国人の勢力から影響を受けるのを未然に防止しようという趣旨からで、罰則も規定されている。政治資金の寄付という間接的な方法であったとしても、日本の政治や選挙が外国人から影響を受けないようにするのが政治資金規正法の規定だ。地方参政権を外国人に与えるのは直接的に影響を与えることになると思うが、憲法問題は横に置くとしても、政治資金規正法の趣旨と地方参政権の問題についていかがお考えでしょうか?総理に聞いております。

 

鳩山氏 私は地方参政権の議論は、だから大変に根幹に関わる非常に難しいテーマだというふうに思います。政治資金規正法において、外国人からの寄付は受けられないとなっていることも承知をしております。それは、そのことによって外国の意のままに、もし日本の特に国政が大きく動かされてしまうことに対する懸念から生じていると思います。まあ、地域においてどうかという議論はあるいは、あるかと思うが、それだけに難しい問題をはらんでいることは理解しております。一方で、私は、しかし、外国人によって日本がゆがめられるというよりも、大いに外国人との共生の日本をどうやって作るかという議論も他方で大変重要なテーマだと、そのようにも思っておりまして、そのような観点から、確かに法律上に縛られている難しいテーマである部分もあろうかと思いますが、もう一方の考え方も理解しながら、大いに先ほど申しあげましたように、国会議員のみなさま方で大いに議論を進めていただければありがたいと思います。

 

稲田氏 共生の問題と参政権の問題はまったく別の問題ですし、情緒的な感情で参政権の問題を考えていただきたくない。日本列島は日本人だけのものではないという発言だが、最初聞いたときに失言か何かと思ったが、総理にとって大変思い入れのある言葉であることを気付いた。たとえば、平成8年の6月に論座という雑誌の中でわがリベラル友愛革命という論文を寄せられている。総理は友愛革命の原点は政治家にとってはまさに政治家を捨てる覚悟に他ならないとおっしゃっている。何気なく日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている。思い上がりも甚だしい。この後に地方参政権を与えるべきだとして、「私などはさらに一方進めて定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えても良いのではないかと思っている。行政や政治はそこに住む、あらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである」と書かれて、総理は定住外国人のかたがたに国政参政権を与えることを考えるべきだと書かれている。

平成14年8月4日付夕刊フジコラムで、民主党代表としての発言として、しかし友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うなということは、死を覚悟しなければ成就は不可能だろう。だから私がその先兵を務めたいとおっしゃって、総理は死を覚悟してまで日本人は日本人のものではないという政策を進めようとしている。そういった方が日本の総理になっている。外国人参政権については国政参政権まで視野に入れているのか?

 

鳩山氏 当時、私はそのような考えも持っておりました。すなわち地方参政権を外国人に与えることに加えて、国政においても与えることも真剣に考えていいのではないかという言い方をしたことは覚えております。ただ、言うまでもありません。現在、この立場の中で、いま、地方参政権すら、なかなか容易ではないという現実も理解をしております。その意味で、私としても常識的な行動の中で、みなさま方の議論というものの深まりを是非導いていきたいと、そのように感じているところでございます。

 

稲田氏 日本人は日本人のものではないということを総理は死を覚悟してやるんだと。国政参政権もその当時は思っているんだと。ただ、今は事情があるので無理矢理はやらないとおっしゃるんですけど、死を覚悟してやられていたんでしょ?総理大臣になられたわけです。民主党の一年生の議員もそうです。私もそうです。国会議員は総理を目指しています。自分の政治信条、この国をよくしたいという政治理念を実現しているために総理を目指しているんじゃないですか。総理のときにできなくて一体いつやるんですか?

 

鳩山氏 私は当時の思いというものを確かに、いま徐々に思い出しております。政治家として、当然のことながら身を捨てるぐらいの思いで行動しなければ成就しない。そのように思っていることを思っておりますし、自分の信念は貫いてまいりたい。その思いは根底に持っております。ただ、現実の問題、状況の中で対処していかなければならないことも私も、この年になって理解を深めているところでございます。まさにお話しをいただきましたけれども、私はやはり、この国のまさに将来を考えたときに、本当にどう考えても私から見れば、閉じた日本列島、閉鎖的な日本列島、そのままで良いのかという思いは今でもあります。それがただ単に解決の道が地方参政権ということでは必ずしもありません。しかし、もっと開明的な開かれた日本を作っていかない限り、この国のいくつかの大きなテーマの解決は極めて困難じゃないか。このようにも考えております。従いまして、この国を、より地域、国際的な社会の中でも開かれた環境というものを私としていま、地方参政権の問題は問題として、トータルの中で作り上げていきたいという思いは捨てておらないところでございます。

 

稲田氏 総理の抽象的な思いはわかるんですけど、情緒的な感情から参政権を考えるのは危険だ。随分前からの信念として国政参政権を定住外国人に付与すべきだと考えておられたことは非常に驚いている。憲法15条の関係がある。地方参政権は言うまでもなく、国政参政権は無理なわけです。国民主権をやめることは憲法を改正してもできない。これは憲法の規定であり、総理がおっしゃっている通り、革命なんです。国民主権を無視した革命の発言だと私は思います。

 

【シンガンス】

稲田氏 千葉法務大臣は拉致実行犯の助命嘆願書、拉致問題は許すことができない問題だと。どういう状況で署名したか経緯は調べている段階だと。うかつだったのかなという気持ちはあるとおっしゃっているが、大臣がシンガンス元死刑囚の助命嘆願書に署名されたときにシンガンスが拉致実行犯だったことはご存じだったか?

 

千葉氏 私が嘆願書に署名をしたということは私も調べてみまして、たぶんそうであったというふうに認識をいたしております。ただそのときには韓国の民主化に関わる政治犯の釈放をという先輩議員のみなさんの様々な活動に賛同させていただきました。そのときに、そのようなシンガンスが含まれていることについては私も大変うかつであったと、不注意であったと思いますけれども、認識はございませんでした。

 

稲田氏 シンガンスが含まれていなかったということに気付いていなかったということだが、それはおかしいと思う。誰を釈放するかということに気付かず署名されていることはおかしい。署名されたのは1989年、平成元年のことだ。それより1年前の昭和63年の参院予算委員会でシンガンスのことが取り上げられています。共産党の橋本議員が、大阪でコックをしていた原さんという人が誘拐されたと質問して、当時の局長である城内局長がシンガンス事件というものでございますと。1980年に大阪の当時の43歳、独身の中華料理店のコックさんが拉致された状況が分かっています。それに続けて橋本議員がシンガンスとはどういう人物ですかと。城内局長はおそらく不法に侵入した北朝鮮の工作員であると考えていますと。

大臣が署名された1年前に参院の予算委員会でシンガンスが原さんを拉致した実行犯であり、北朝鮮の工作員であると明らかになっている。大臣は当時、予算委員でいらっしゃいまして、昭和63年3月26日ですが、この日も大臣は出席をされている。シンガンスを知らないとか、知らないで署名したとしても、問題だと思うが、大臣が署名されるときにはシンガンスが実行犯であり、そして北朝鮮の工作員であったことは十分ご承知のはずであったことを指摘しておきます。いえ結構です。答弁求めておりません。この問題についてはまた、質問致したいと思いますけれども。


ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1308980/

 

 

 

 

 

 

 

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コメント

ここで盛り上がってます
【政治】民主党、なぜいま外国人参政権法案?…暗躍する民団と民主党推進派、慎重派は「左翼政党に見られる」と危惧★4
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257562183/



※重要
韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。
日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、
日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。
そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。

■10/10読売社説
外国人参政権 地方に限っても禍根を

博士さまがブログでご紹介してくださった【日本大学教授・百地章氏】の「外国人参政権に危惧すること」をご紹介させていただきます。

【正論】≪マニフェスト原理主義か≫
 
民主党政権が誕生して1カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。
 鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「2020年までに温暖化ガスを25%削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場(やんば)ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。
 しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢(あ)えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「INDEX2009」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。
 
≪国家意識の希薄な政権幹部≫
 民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。
 小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており(読売新聞、昨年8月10日)、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない(日経ネット、7月20日)。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」(産経新聞、4月25日)と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。
 国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧(きぐ)される。
 例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬(市)で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑(かんが)みれば、これは決して杞憂(きゆう)とは思われない。
 日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」(15条1項)であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法93条2項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている(最高裁平成7年2月28日)。
 それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない(許容)」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。
 
≪在日韓国人に二重の選挙権≫
 ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し(朝日新聞、昨年12月12日)、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた(民団新聞、8月26日)。
 選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない(マクリーン事件、最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。
 在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格(被選挙権)を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。
 従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。(日本大学教授・百地章)

外国人参政権は治外法権

最近韓国人権擁護(侵害救済)法案は危険だが、韓国人参政権は認めろだのと喚く韓国人系工作員が目立つようだ。似たような事例に”浪人”して3流福岡大学にしか入れないモード学園級バカ、小林チョシノリなどが挙げられるが、参政権に反対するのは民族差別の証拠(かもしれない)~などと無根拠極まりないデマを垂れ流す福岡部落民(イワイ=チクシノなどの先住民族)どもの捏造工作であることは最早明らかであろう。これらのクズどもは邪馬台国九州(と関係あるかもしれない説)が息の根を止められた為、日本語の起源を捏造し始めるような低知能の宣伝屋でもあるが、韓国人参政権を推進すれば少しは民族コンプレックスを解消できるかもしれないどと抜けぬけと裏切り工作を働いているのだ。現実には鳥取や静岡など、人権擁護法案を条例として取り上げ、韓国人系に都合の良い言論弾圧を強いる売国奴どもが発生している最中、韓国人に参政権を与えようと言うのはまさしく”こうなることが分かっていて”煽っている裏切り者どもに他ならない。日本の領土行政を韓国人系などにくれてやれと喚いているのだ。
 日本の養分を吸い取る永遠の寄生虫、在日の韓国人系どもは商工会議所などを通じて税申告を行う為に、住民税など多くの国民義務を”勝手に”免れており、更には”併合時代”の話を勝手に持ち出して生活保護を死ぬまでよこせと役所で喚き散らし、割高の保護費と各種の韓国人福祉金などを吸引し、”働かないのに”生活できるポジションを得ているクズどもである。ところが小林信者など、当時の小泉信者と全く同系統の底辺頭脳どもが、自分の頭で考えることが出来ない分そうした似非右翼、似非左翼の”韓国人系の小林チョシノリ等”に乗っかり、韓国人参政権を与えたところで在日は100万人ぐらいしかいないんだから、大したことが無い(かもしれない)などと無根拠宣伝を繰り返しているのだ。東京都議選では自民党を腐らせたあの”公明党”どもが、1区の1議席を約5万票程で獲得しており、23区分とすれば100万もあれば十分であることは明らかではあるが。更には地方に至っては1票の重さは約3倍になることから、”300万ほどの票の力”で地方の参政権に影響を与えることも十分可能である為、結果的に鳥取や静岡など”人権擁護法案”が”勝手に”地方議会を通過してしまう地区が発生しているのだ。即ち、韓国人系どもに参政権を与えれば対馬などの離島においても行政権の奪取が事実上可能となり、その結果”合法的に”その領土行政は”外国のもの”にできるというわけである。領土上の私財と見なされるのは、所有者が日本人であれば問題はないが、これが外国人となると領土以前に行政権が”特定の外国人寄り”となる為、その管理を困難にさせることは、既に前例(鳥取、静岡、荒川区等)が出ているのだ。その内地方条例を改悪するだけで(韓国人による)強姦は無罪になる、竹島や日本海を返せと騒ぐと”人権委員会”に拉致される、小中学校で人数の少ない地方は全て”韓国人系の反日教育(竹島対馬提供)”に置き換わるなど、鳩山や小沢がかつて喚いていた”参政権(や領土を渡す)くらいの度量を見せろ”などという台詞が、いかに”現実問題を無視した”戯言であるかが分かってくることだろう。これらの事実から、(韓国人参政権に)敢えて反対が出来ないなどと胡散(キムチ)臭い意図的な誤解釈を垂れ流してるクズどもは、まさしく在日の韓国人系どもであり、それら社会的寄生虫の永遠の下僕、福岡部落民(チクシノ)どもであることは最早明らかだ。また、人々は未だに勘違いしているようだが、小林チョシノリもチクシノであり、所謂先住渡来系である。大和に雌を人口の半分も渡してくれた無様な渡来形であり、そうしたコンプレックスを抱える人種分布に気が付いた上での離反工作だとも言えるだろう。表向きは右翼の様相を示しているが、民族主義的には”韓国人系”である為、韓国人参政権の危険性を”十分に理解して”推進しようとしている裏切り者でもあるのだ。
 こうした側面を全く見ようともせず、反対の者も”勝手に”賛成しろなどと小学生みたいな戯言をほざく小沢や鳩山などの盲目的な左翼、売国奴どもと闘って何ら非難される余地など全くあり得ず、むしろこれだけ多くの人々が”反対”している”日本の人々に何のメリットも無い”韓国人参政権を力付くで推進しようとする政治政党に、最早与党をやってもらう必要がないことは明らかだ。実際自民党が異常政党に陥ったのは小渕内閣の時点で腐れ公明党と癒着して”勝手に”連立し、小泉を始めとした日本人弾圧工作や、隠れたところで在日聖域主義(国籍法改悪、韓国人ビザ解除、韓国人権擁護法案の提案)などの情報が拡散した影響が大きいのだが、その轍を今度は民主が踏もうとしているだけのことである。腐れ韓国人系どもは、自民は(公明のせいで)ガタガタになったことを見切った為、(まだ元気な)民主に鞍替えして在日利権の拡大を左翼的な立場から煽っているのだ。これらの事実の蓄積を無視し、盲目的に韓国人参政権を推進しようとする人間とは、間違いなく韓国人系のスパイであり、それらは日本の国益を全て吸い上げようとする破滅主義者に他ならないのである。外国人に参政権を与えることは日本の行政に外国人の票が紛れ込むということだ。そして、その票は明らかにその”外国人の”民意を反映したものになる為、その時点で”主権侵害”となるのだ。そして、外国人による行政が日本にとって(当然)好ましくない結果であっても、これらのクズどもは選挙で決まったら仕方が無いから従え、などと森英介のような他人事を押し付けてくることだろう。その内、外国人の犯罪は”日本の法律を適用しない条例”でも地方で作り出せば(既に人権擁護法案が出ているが)、”事実上の治外法権”が韓国人参政権で可能となるのだ。腐れ民団どもが嘘しか付けないどこかのテレビや新聞で煽っている本当の状況はこうした側面からも十分に伺うことができるだろう。
 外国人に参政権を与えることは、奴らに治外法権を与えてやることと限りなく同義である。そして参政権は1回決まってしまうと2度と元に戻せない危険な行為であることを、小沢や鳩山、そして売国新聞の朝日や中日、似非右翼の小林チョシノリに一言でも言ってやれば、途端にしどろもどろになりながら日帝がどうのと要領を得ない弁明でも喚き散らしてくれることは明らかだ。口下手な分喧しいというのは、全くキムチ臭い韓国人系どもの良い特徴でもあるが、こうしたクズどもを野放しにせず、あらゆる角度から排撃しようとする姿勢が、今の”日本国民”に最も求められている姿であることは言うまでも無いだろう。外国人に治外法権を与える参政権を推進する民主党には、最早何の価値も無い。主権侵害には断固として強い姿勢を持って排撃しようと努めなければならないのだ。

悪の資金源を断ちましょう!!

パチン コ企業や小沢氏の 資金源となっている不動産系企業等、反日確定企業の不買運動を開始しましょう!!!

Re: 悪の資金源を断ちましょう!!

> パチン コ企業や小沢氏の 資金源となっている不動産系企業等、反日確定企業の不買運動を開始しましょう!!!


なこさん 仰るとおりです。がんばりましょう。

民主党の本性を暴露する動画

【民主党】切り刻まれた日本国旗【転載】
http://www.youtube.com/watch?v=EvQhwMK0SII

党首討論で首相が暴露
http://www.youtube.com/watch?v=zf9ayzw6_xk&feature=related

【民主党】 菅直人自爆劇場/言い訳がひどい
http://www.youtube.com/watch?v=Pe4RmyRX1YI
管直人氏がスパイの解放に署名していたことを安部氏に暴露されてあわてて人のせいにしています。
「私は誰か知らずに署名したんだ」と。無責任に気軽に署名するんですね。

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